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中小企業者等の少額減価償却資産の特例の延長

引き続き、平成26年度税制改正についてです。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例の適用期間が2年延長されました。

こちらはどんな規定かというと、

取得価格30万円未満の減価償却資産を取得した場合には、年300万円までは一括で経費として落としていいですよ

というものです。

ただし、中小企業者等に限ります。

ここでいう中小企業者等とは、資本金1億円以下の法人で次の法人以外の法人を言います。

・発行済株式等の1/2以上が同一の大規模法人(資本金1億円超)に所有されている法人

・発行済株式等の2/3以上が複数の大規模法人に所有されている法人

上記の法人以外の法人であることに注意してくださいね。

こちらの規定、H28.3.31までの間に取得した資産につき適用となりますので、是非活用してみてください!