欠損金の繰越控除と繰戻還付

1. 概要

　法人税は、１年間のもうけに対して課税される税金です。ところが、厳格に１年間のもうけだけで法人税の計算を行うと、不都合が生じる場合があります。
　たとえば、Ｘ・Ｙ・Ｚ社があり、１年間のもうけがそれぞれ以下のように推移していたとしましょう。

　そして、１年間のもうけの３０％が法人税として計算されたとすると、法人税額は以下のようになります。（もうけがマイナスの場合には、法人税額は０になります）

　以上のような３つの会社があったとすると、第１期と第２期の合計のもうけはすべて２００で同じですが、法人税額の合計が６０だったり９０だったりとズレが出ています。そこで、第１期と第２期の「プラスのもうけ」と「マイナスのもうけ」を相殺して法人税額を計算するのが、欠損金の繰越控除や繰戻還付の制度のイメージになります。

2. 繰越控除について

　過去７年間に生じた「マイナスのもうけ」を、うしろに相殺して考えるのが繰越控除のイメージです。
　さきほどの例ではY社が適用できる制度になりますので、具体的にY社で考えてみましょう。Y社では第１期にマイナスのもうけが生じていますので、第２期のもうけを計算するときには第１期のマイナスのもうけと相殺して３００－１００＝２００となり、第２期の法人税は２００×３０％＝６０となります。これにより、Y社の第１期と第２期の法人税額の合計は、０（第１期）＋６０（第２期）＝６０となり、X社の法人税額の合計と同じになります。

3. 繰戻還付について

　当期に生じた「マイナスのもうけ」を、まえに相殺して考えるのが繰戻還付のイメージです。繰越控除と似ていますが、相殺できる期間が１年というのが、繰越控除との大きな違いになります。また、還付というのは、一度納付した税金を返してもらうことをいいます。
　さきほどの例ではZ社が適用できる制度になりますので、具体的にZ社で考えてみましょう。Z社では第２期にマイナスのもうけが生じていますので、これを第１期のもうけと相殺して考えていきます。そうすると、第１期のもうけは第２期のマイナスのもうけと相殺して、３００－１００＝２００となります。これにより、第１期の法人税は２００×３０％＝６０でよいことになりますが、すでに第１期の時点で９０を納付してしまっているので、差額の９０（すでに納付した法人税）－６０（第２期のマイナスのもうけと相殺して考えたときの法人税）＝３０を還付してもらうことになります。
　以上のように考えると、一度は第１期の申告のときに法人税を９０納付しますが、第２期の申告のときに法人税を３０還付してもらいますので、Z社の法人税額の実質的に負担した法人税は６０となり、X社の法人税額の合計と同じになります。

4. 注意点

　繰越控除も繰戻還付も適用できる場合には、最終的な法人税額はX・Y・Z社とも同じ金額になることを確認してきました。ただし、この制度を適用する場合には、３つの注意点があります。
　まず１つ目の注意点は繰り返しになりますが、繰越控除と繰戻還付は相殺できる期間が異なることです。繰越控除は７年間ですが、繰戻還付は１年間になります。
　次に２つ目の注意点は、繰越控除も繰戻還付も、基本的には青色申告をしている法人のみが適用することができることです。
　そして最後の注意点は、現在、繰戻還付の制度は適用停止中になっているため、繰戻還付は適用することができません。平成21年４月以降の改正により、再び適用できるようになることも検討されていますが、現在は適用できないことになっています。
　手続き的な部分は、ほかにも細かい注意点がありますが、実際に適用することがあるようでしたら、個別に顧問税理士にご相談ください。