個人の所得税

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投稿日：2009 年 1 月 1 日

4. 株式を売却した場合

株式を売却した場合には、原則として譲渡所得で課税されますが、売却益か売却損かにより取扱いが異なります。

総収入金額－　（　取得費＋　譲渡費用）　＝　売却益　・　売却損
　　↓　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　↓
譲渡代金　　　　　購入代金　　　売却費用

（１）.　取得費

イ.　原則
- ａ.　購入代金（移動平均法で計算した金額）
- ｂ.　譲渡代金×５％
- ｃ.　いずれか多い金額
ロ.　特例（上場株式の場合）
- 平成13年９月30日以前から引き続き所有していた株式で平成13年10月１日において上場株式に該当する場合には、次の中から最も大きい金額を取得費とすることができます。
- ａ.　購入代金（移動平均法で計算した金額）
- ｂ.　譲渡代金×５％
- ｃ.　平成13年10月１日の価額（終値）×80％

（２）.　譲渡費用
譲渡費用には、口座維持管理料は含まれません。

①.　売却益となる場合

※　特定上場株式等の1,000万円の非課税の特例は平成19年をもって廃止されました。

②.　売却損となる場合

イ.　上場株式の場合
- 他の株式の売却益と通算し、通算しきれない場合には３年間の繰越控除の適用がが受けられます。
- ※　給与所得や土地の売却益など他のものとは通算できません。
ロ.　未公開株式の場合
- 他の株式の売却益と通算し、通算しきれない場合には、原則として３年間の繰越控除の適用は受けられません。
- ※　いわゆるベンチャー企業への投資により購入した株式（特定株式といいます。）については、３年間の繰越控除の適用が受けられます。

③.　価値が無くなってしまった場合

④　株式の譲渡と確定申告

国債や社債など公社債を売却した場合には、次のように取り扱われます。

（１）.　売却益となる場合

（２）.　売却損となる場合

会社を退職し、退職金をもらった場合には、退職所得として課税されます。

（１）.　収入金額

（２）.　退職所得控除額

（例）働いた期間　　22年と３ヶ月　→　23年（１年未満切り上げ）

400,000円×20年＋700,000円×（23年－20年）＝10,100,000円

（３）.　（（１）－（２））×１／２＝退職所得の金額

①.　「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合
- 退職金についての正しい税額
- →　上記（３）で求めた退職所得の金額に超過累進税率を乗じて計算した金額
②.　「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
- 退職金の20％

また、年の途中で退職した場合には、退職した会社では基本的に年末調整は行われません。
したがって、退職した年の途中で再就職した場合には、再就職先へ退職した会社からもらった源泉徴収票を提出して、再就職先で年末調整をしてもらうか、再就職しない場合には、自分で確定申告をして、給与ついて徴収された税額を還付してもらう必要があります。

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